消費増税法案等の一体改革法案が可決された。国民のために消費税を上げる、国民のために上げない、本当の所どちらがいいのかよくわからない。赤字財政を解消し持続可能な社会保障を実現させ、将来の日本のための安定財源が消費税であるとしている。行政改革、議員削減など先にやるべきことは理解しているが取り敢えず増税を決めて、2014年までに並行して行っていくという考えだ。反対者は先に他のことをやるべきで、この財源を確保しないで強行するのは時期尚早だという。どちらの意見も頷けるが、国民に向けた両者の検証はあまり見受けられず残念に思う。社会保障目的税でもあるので保障制度や内容に向けて議論してもらいたい。
平成27年10月に10%upになれば4人家族/年で年収250万円=7.6万円、500万円=約12万円、1000万円=18万円増になる。商店主や中小企業弱者は国税のことを酷税というらしい。
学生や若い社会人や高齢者の中には現行の財政では立ち行かないので増税はありだという意見が多い。ただいたずらに国民はみんな増税に反対していると声高にいうのではなく国民の生活を考えた政策を示すべきだ。
よく自分のことしか考えないというがそれぞれ一人一人が幸せと感じられれば、おのずとみんな幸せであるはずだ。一律の幸せなどないのだ。
若者が政治家を志す時、誰よりも神々しい。よりよい日本であるために働きたいと思った人たちが決めたことは正しいと信じられる政治であってほしい。
仲の悪いチームは勝てないし応援もしないし何より信頼できない。チームワークの良いところに良い結果がついてくる。
地球を守るのが私たちで、私たちを守るのが優しい政治であってほしい。
忘れられる権利 right to be forgotten
ネット社会を変えるものである。知る権利の次は忘れられる権利である。本人の意思にかかわらず過去のプライバシーがネット上で氾濫するトラブルが社会問題なっている。EUではこの問題に対し「忘れられる権利」という法案を可決した。忘れたい過去の一つ一つを削除していくことは不可能で、検索エンジンの事業者のGoogleを相手に訴えGoogleが敗訴した。法に基づき個人から削除依頼されて拒否した場合5000万円の罰金が課せられるという。個人情報は個人のものである定義に則ったものである。しかし課題も多く、犯罪者や報道の自由を問われた場合など難しい問題だ。取り戻せることや忘れられることは重要だが、言論の自由とのバランスが不可欠となる。アメリカでは個人のプライバシーより言論の自由=多くの情報に市民がアクセスする権利が重視され、ヨーロッパでは個人情報とデータ保護が重要視される。日本でも個人情報保護や情報漏洩に対する意識は高くなってきたが、EU派だろうか。
privacy by designは事前にプライバシー侵害が起こりにくいようにしておく=人の噂も75日、から75日で消去されるような設定にするなどの防御策である。
日本でも過去の恥ずかしい写真や言動が知らない間にネット上を駆け巡り一瞬で人生を不意にする事例が目立ってきている。こういった問題は自己責任が第一だが、いち早く対処できる日本でいてほしい。
p.s.昨日はMr.Michael Jacksonの命日1958‐2009。
p.s.昨日はMr.Michael Jacksonの命日1958‐2009。