生物多様性国家戦略
国連生物多様性の１０年　２０１１－２０２０
第６５回国連総会では２０１１年から２０２０年を生物多様性戦略の実施に貢献するために生物多様性の１０年とした。踏まえて２０１１年は国連森林年。因みに１９８５年も国際森林年だった。
国際年とは国際連合において採択決議されるもので特定の事項に対して重点的問題解決を世界中に呼びかけるための期間で１年と１０年間のものがある。１９５７年国際地球観測年が最初で太陽の磁気が地球に与える影響を研究するために設定された。人種・環境・教育・平和・飢餓・自然などがテーマとなる。
２００５－２０１５「命のため水」国際の１０年。２０１３年は国際水協力年である。
生物多様性国家戦略は日本の自然保護の基本方針を定めてもので２０１０年名古屋で開催されたCOP１０で採決された生物多様性の国際目標を達成しようと２０１２年から２０２０年までの新たな戦略として策定が進められてきた。２０２０年度までに希少動植物として新たに２５種を指定、国が管轄権を持つ水域の１０％を国定公園などの保護区とし海洋生物を保全する、ラムサール条約に登録している湿地に新たに１０ヶ所程を追加するなど合わせて５０項目で数値目標を設定している。生態系に影響を及ぼすマングースなどの外来種をまとめた「ブラックリスト」を２０１３年までに作成することも盛り込まれた。今月中に閣議決定される。
約３０年前から森林の保全などについて懸念されてきたことが今以て問題視され続けている。経済成長が優先されたことと危機感の喪失が原因と思うが、人は追いつめられないと行動に出ることができない希少動物なのだろうか。
環境問題はこれから期間を定めることはない永遠の課題となる。

東京電力料金値上げと自然エネルギー
東京電力は９月１日から家庭や商店向けの電力料金を平均８．４６％引き上げた。今回の値上げは来年４月に柏崎刈羽原発が再稼働することが前提の数字で再稼働しなければ再度の値上げとなる可能性がある。環境省は８月３１日、再生可能エネルギーの発電能力を増やす新目標を発表した。洋上風力・地熱・バイオマス・波力などの海洋エネルギー、４種類の発電能力を２０３０年に現在の６倍、１９４１万キロワットにするという。これは原発約２０基分に相当する。脱原発社会に向け、環境省が打ち出した再生可能エネルギーの戦略だが、実現するかどうかの鍵を握っているのは経済産業省だ。経済効果を目論み設置候補地として誘致を望む自治体もあるが漁業関係者はどうだろうか。
自然エネルギーに詳しい東京大学政策ビジョン研究センターの坂田教授は「自然エネルギーは従来、送電線の整備があまりないところに適地が多い。北海道から本州に持ってくるような変電や送電も考える必要がある」と指摘する。現在、送電線は電力会社が所有している。
再生可能エネルギーの事業者が制限なく自由に使うためには電力会社から送電網を切り離す「発送電分離」が必要となる。これは、経済産業省の管轄だ。先月、有識者会議で、発送電分離の方向性が打ち出されたものの、送電網に電力会社の影響が残るような案となっている。坂田教授は「日本が持っている自然エネルギーのポテンシャルを発揮できるような省庁横断的な仕掛けを作ることが必要。相当に政治のリーダーシップと合意形成する仕組みがないと達成できない」と指摘する。
最近、管轄が違う議題がまとまったためしがない。２つを１つにまとめようとするとなぜか３つになったりする。互いの利害関係が絡む話はうんざりだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日報道ステーション2012.8.31参考

余談　手に入らないもの
中国で農業を営む王さんはイタリア車ランボルギーニが欲しいが高額で手に入れることが出来ず、ついに自分で作ってしまった。公道を走ることは許されないが、農薬の運搬に使用しているという。
自分の車を持ちたいということから昨年２４万円でランボルギーニを手作りした陳さん。欲しいものは作る、基本中の基本が輝いている。

天候異変

このところ日本の夏は異常に暑い。熱中症対策第１で節電・省エネの文字はかすんでいる。

現在の地球は過去１３００年で最も暖かい。日本の平均気温は１８９８年明治３１年以降１００年あたりで約１１℃上昇している。日本の気温上昇は世界平均に比べて大きく、日本が地球温暖化による気温の上昇率が比較的大きい北半球の中緯度に位置しているためと考えられている。熱帯夜や猛暑日は増え、冬日は少なくなっている。１日の降水量１００ミリという大雨のに数は長期的に増える傾向にあり、地球温暖化が影響してる可能性がある。地球温暖化は平均的な気温上昇だけではなく、異常高温や大雨・干ばつの増加など様々な気候変化を伴う。水・生態系・食糧・沿岸域・健康などに影響が生じると考えられる。

最近の暴風雨で街路樹が倒れる被害が出ている。大木が倒れると周辺に及ぶ影響は大きく交通渋滞や、人身事故に繋がりかねない。全国では樹木医の診断を受けた結果、不健全と呼ばれた木を伐採する方向にある。被害や事故が起きてからでは遅いという訳だ。

ソメイヨシノの発祥地とされる豊島区駒込では昨年台風の影響で桜の木が１本倒れた。倒れた木の並木の７２本を調べ３１本の桜のうち１２本が不健全と診断された。区は伐採予定だが地元住民から不満が出ている。区では今冬、地元の町内会長に９月までに伐採する方針を伝えたが、ほとんどの住民に周知されていなかった。駒込の桜は南側に山手線が走り、危険が分かっているのに放置はできないという区に対し、住民は桜伐採に反対しており、説明を求めている。これ以上の説明などあるのかと疑問ではあるが日本人の桜に対する思い入れは半端ないものの表れというものだろうか。

この問題はコミュニケーション不足以外なにものでもない気がする。反対住民は危険な木の伐採をただ反対しているのではなく、置き去りにされた地域住民への行政の姿勢を問っているように感じる。就職活動で必要なものはコミュニケーション能力といわれるが、みんな忘れて行くのでしょうね。

天候異変

このところ日本の夏は異常に暑い。熱中症対策第１で節電・省エネの文字はかすんでいる。

現在の地球は過去１３００年で最も暖かい。日本の平均気温は１８９８年明治３１年以降１００年あたりで約１１℃上昇している。日本の気温上昇は世界平均に比べて大きく、日本が地球温暖化による気温の上昇率が比較的大きい北半球の中緯度に位置しているためと考えられている。熱帯夜や猛暑日は増え、冬日は少なくなっている。１日の降水量１００ミリという大雨のに数は長期的に増える傾向にあり、地球温暖化が影響してる可能性がある。地球温暖化は平均的な気温上昇だけではなく、異常高温や大雨・干ばつの増加など様々な気候変化を伴う。水・生態系・食糧・沿岸域・健康などに影響が生じると考えられる。

最近の暴風雨で街路樹が倒れる被害が出ている。大木が倒れると周辺に及ぶ影響は大きく交通渋滞や、人身事故に繋がりかねない。全国では樹木医の診断を受けた結果、不健全と呼ばれた木を伐採する方向にある。被害や事故が起きてからでは遅いという訳だ。

ソメイヨシノの発祥地とされる豊島区駒込では昨年台風の影響で桜の木が１本倒れた。倒れた木の並木の７２本を調べ３１本の桜のうち１２本が不健全と診断された。区は伐採予定だが地元住民から不満が出ている。区では今冬、地元の町内会長に９月までに伐採する方針を伝えたが、ほとんどの住民に周知されていなかった。駒込の桜は南側に山手線が走り、危険が分かっているのに放置はできないという区に対し、住民は桜伐採に反対しており、説明を求めている。これ以上の説明などあるのかと疑問ではあるが日本人の桜に対する思い入れは半端ないものの表れというものだろうか。

この問題はコミュニケーション不足以外なにものでもない気がする。反対住民は危険な木の伐採をただ反対しているのではなく、置き去りにされた地域住民への行政の姿勢を問っているように感じる。就職活動で必要なものはコミュニケーション能力といわれるが、みんな忘れて行くのでしょうね。

地球サミット リオ＋２０ ｐａｒｔ３
環境と開発の両立を目指す「グリーン経済」を掲げた国連持続可能な開発会議は「我々が望む未来」を採択して閉幕した。
先進国が経済のグリーン化を急ぐのは中国やインドなどの新興国が急成長を続けると深刻な食糧不足や資源枯渇が避けられなくなるからである。途上国や新興国は先進国主導で進むグリーン化に経済の成長の制約になると警戒している。化石燃料などを先に使って発展した先進国がまず浪費を改め資金や技術を積極的行うべきだと強調した。結局双方の主張は平行線とたどり、グリーン経済は余裕のある国が自主的に取り組む選択肢となった。
ブラジルの先住民の話では持続可能とは自然環境を壊さずに利用し自然と共に生きるということ。１９９２年にはこの考え方を共有したはずなのに川の汚染や森林伐採など状況は悪化しているという。先住民の文化に配慮が足りないと思い参加した人たちは現実に基づかない議論ばかりと嘆く。首脳が集まる本会議場と先住民やＮＧＯが集まる会場が数十キロも離れていることがそれを象徴していたようだ。
環境保護と経済成長を考えない国などない。しかし、それぞれの立場で考え方は全く違ってくる。何事も結果がどうであれ人は経験し、その状況におかれて初めてわかるものである。
持続可能な世界への道筋をどう描くか国際社会の知恵と努力が試される。金融危機は永遠に続かないが環境問題は永遠の課題だ。

里山　汚染水田メカニズム
環境問題に里山保全が欠かせない。原発事故から2度目の田植えを迎える。周囲の山林から水田に入り込む水の汚染度を調べた。里山の自然の中で放射能がどのように入り込みどう稲に吸収されたかのメカニズムを解明して今後の対策に活かそうとしている。稲の汚染の原因は土壌にある。通常汚染されたお米ができる水田は砂が多い土壌でありセシウムが吸着しにくい。その分稲に吸収されると考えられてきたが、その後突然汚染が出た水田のほとんどが吸着しやすい粘土質であることが分かった。
セシウム濃度は原発事故直後より数カ月たった夏の方が３倍近く高かった。調査した水田のほとんどが山に近く落ち葉や雑草などが表面を多いやすい環境であり、原発直後に落ち葉や雑草に降り積もったセシウムが夏になって稲の成長とともに影響を与えたようだ。土の表面に落ちたセシウムの多くは粘土に執着され稲の根からは吸収されなかった。落ち葉や雑草などの有機物についたセシウムは水田の中で水に溶けだすことなく夏になるまでそのままの状態で残り、気温が上がり有機物の分解が急激に進みセシウムが大量に流れ出した頃、稲が根から養分を吸収する時期に一気に吸収されたのだ。
稲に関しては水の問題が指摘されて来たが、むしろ有機物の原因が大きく、分かれば対処のしようもある。水と有機物の関係、成長する時期の特定、土壌の成分など多方面からの原因の調査を続ける必要がある。

山の中には今もなお膨大な放射性物質がとどまっている。セシウムが付着した落ち葉や雑草動物の死骸などの有機物はミミズや微生物によって分解され地表部分に蓄積され続けている。こういった有機物は大雨が降った時が問題である。現在、用水から水田に入ってくる汚染水を浄化するために水田の脇に小さなため池を作り、そこにもみ殻を入れた袋を敷き詰め食い止める策を講じている。農家の方はあらゆる手を尽くしている。今後はこのもみ殻のセシウム濃度を測定し効果の程をみなければいけない。

里山の管理の必要性が一番重要な課題である。森林保全同様落ち葉や雑草の処理、木を管理して枝打ちをするなどの地道な仕事が大切になってくる。NHKクローズアップ現代２０１２．６．２１

東京電力は事故調査報告書を出したが、地震ではなく想定外の津波が影響したと断言する。事故直後の対処は正しかったと述べた。福島の原発を作ったアメリカの技術者は今回の地震そのものに耐えられものではなかったことと、東京電力の初期対応のミスを指摘している。
大飯原発トラブルの情報公開は広報の理解不足だったと釈明。今頃情報公開の理解不足の人がいることに驚いた。
余談、消費増税案でもめているが、反対している人は何をしたいのかはっきりとした具体的な政策を語らない。賛否より消費増税後の検証が大事。
おまけ、電力節約のため昨夏から話題になっている契約アンペアダウン。家庭内の電量検査、アンペアチェック、ブレーカーダウン時には電気が消えた理由を子どもたちに考えさせるなどと賢い国民ばかりである。家庭菜園、捨てるところのない料理方法、節電の工夫などなど恐るべし国民だ。
もうひとつおまけ、GDPに代わる幸福度が注目される中、先進国と途上国では考え方が大きく違っている。環境についても主張の開きが大きい。当たり前の話である。幸せは比べるもので決まる。The grass is on the other sidi of the fenｃe.隣の芝生である。
日本一幸せなのは福井県、２．富山県３．石川県、東京都は３８位、最下位は大阪府。法政大学大学院坂本研究室調査２０１１．１１

世界中が刹那主義、刹那的に生きる人が多い。

2012地球サミット Rio+20  ２
グリーンエコノミー　自然エネルギー
２０年前の地球サミット１９９２年ブラジルリオで行われた時、グローバル化が加速し経済成長真っただ中であった。気候変動の脅威にさらされることで気候変動枠組み条例ができた。１２歳の少女の伝説のｽﾋﾟｰﾁが世界に発せられた。未来に生きる子供たちへのメッセージとしてオゾン層の穴をどうやって塞ぐか、どうやって直すのかわからないなら壊すな。みんなが一つのことに向かって行動しなければならない。どこで生まれたかでで人生が決まることはあってはならない。何をいうかではなく何をするかで人の価値は決まると語った。３２歳になった彼女は母となり２０１２のサミットに次男と出席しメッセージを伝える。
２０年でできたことやわかってきたことは多いが、大きな国連の合意を作っても各国や企業のエゴや自分の富を崩すのが怖いなど限界が見える。自然エネルギーの普及。　
かけがえのない地球。破壊回避のシナリオは石油に依存した好景気社会、化石燃料の増加、豊かさのつけが地球環境に影響を及ぼす。人類全体が協力し合って解決することが先決でCO2は出した人が自分で払う汚染者負担（税金）で二酸化炭素税、環境税等はものの消費が抑えられCO２削減に役立つ。燃料の転換やバイオ燃料を確保し一度自然が壊れると取り返しがつかない環境保護に成果を上げる取り組みが必須。環境税の導入は先進国が率先して共同歩調を求める。環境と経済の好循環を生みだし、北欧社会が作るグッズ増税バッズ減税を参考をする。また公平性は先に動く方がよい結果を生み、環境税を後追いした方が経済状況が悪いということも検証されている。社会のしくみを環境にいいものにしたものが勝つ。インセンティブは環境に悪い人が支払う。
日本の事情
固定価格買取り制度は世界８０カ国が導入。しかし日本では電力会社が送電線を独占し需要が増えると電力会社が買い取らない可能性も出てくる。地域社会との関係が重要になってくる。２０年前は太陽エネルギーでは世界一の技術持ち、１９５１年アメリカで太陽電池が発明後シリコンの加工技術に優れた日本がリードしていき効率、生産量世界一となったが今では衰退している。高額なため政府の補助金がなければ設置が難しく、１９９２年に普及のための買電制度と補助金制度が出来た。いくらクリーンエネルギーを開発しても市民が使わなくては意味がない。普及は方向性が分かっていれば政治家と行政が後戻りしないで進めていける。教育の充実から来るものだろうかドイツは地球環境に敏感である。日本も環境問題に対し個々の意識は高いが国としての指針が明確ではない。これからは低酸素社会に向かって自然エネルギーは経済の要になっていく。
必要なエネルギーは自然エネルギーで全てまかなえるという。現在約８４００万kWh/人洋上風力発電を１万機設置で２０００万kWh/人、太陽発電３０００万個の家にソーラーパネルを設置２０００kWh/人、バイオマス燃料１２００ｋWｈ/人＋水力、潮力、火力、地熱合計で１００％ にできるらしい 。今後は省エネ節電を軸に原子力廃炉に向けていく。洋上風力や潮力発電の設置には未来に向けた景観を市民が作ることが重要である。漁礁効果もあり漁業関係者が携わっていき地域活性化の経済効果を生む。机上の空論ではないが場所、時間、経費を考えるとまだまだ遠い。それでも大きな方向性を定めて進めて行かなければならない。
反対運動は常に大きく、賛成が否定的になってもいけない。説明がいかに大切か考えさせられる。
NHKECOCHANNELweb動画集配信面白い。

２０１２地球サミットRio+２０
２０１２年６月２０～２２日にブラジルで地球サミットRio＋２０会議が開かれる。１９９２年地球サミットがリオ開かれ、気候変動枠組み条約と生物多様性条約ができてから２０年である。
２０１１年は国際森林年で森林を未来に残すための保全、森林資源利用、開発など人々と森林の関わり方について世界中に意識を高めるために定められた。２００６年の国連会議で決まった。国際森林年は１９８５年にも指定されていた。３０年前から重要課題となっていたのだ。
国際年・国連年
これらは国際連合総会で採択決議されるもので、重点的問題解決を国連をはじめ全世界の人々に呼び掛けるための期間のことで，さらに時間をかけて取り組むべき問題に対して１０年の期間を設定する。
２０１０年　　国際生物多様性年　 文化の和解のための国際年　　国際ユース年
２０１１年　　国際森林年　　　　　  世界化学年　　アフリカ系の人々のための国際年　　世界獣医年　　国際ユース年
２０１２年　　すべての人のための持続可能エネルギーの国際年　　　国際協同組合年　
２０１３年　　国際水協力年　　　　国際キヌア年
２０１４年　　世界結晶学年　　　　国際農家年
２００５～２０１４年　　国連持続可能な開発のための教育１０年
２００６～２０１５年　　命のための水国際１０年
２０１１～２０２０年　　国連生物多様性の１０年として生態系保全に取り組む。
２０１１国際森林年の国内テーマは「森を歩く」だった。登山、山ガール、森林浴が流行ったのはこの影響だろうか。
日本は京都議定書問題、COPでの宣言と会議の時だけ大きく取り上げすぐにfadeoutして持続的な盛り上がりに欠ける。水資源、里山保全、輸入木材、海外からの森林買いなど問題が山積だ。原発問題同様早期対策が切実だ。地球環境はもはや国連が期間を設けるものではなく永遠に取り組む課題である。

森を守っていかなければ水も守れない。そして命も守れない。

２０１１国際森林年symbolmark「人々のための森林」
人間と森林との関わり、人間が森林から受けている恩恵が象徴されてる 
forests for people 　　UNFF©

都市は宝の山　　
コージェネレーション熱電併給システムは電力と有用な熱を同時に生産するシステム。急速に普及している。工場からの排熱を繰り返し使い、燃料の所費を減らす研究も進んでいる。熱は循環できる
排熱有効利用

６０％の排熱を利用して元々の燃料を減らす

排熱を使って蒸気を発生させる

日中は太陽光発電は夜はコージェネレーションを稼働させ
安定したエネルギー供給を実現するしくみ

熱を持った気体を圧縮して温度を上げる

地中熱

東京スカイツリーでは地中熱を利用している。地下では冷暖房用の冷水、温水をまとめて作る場所がある。地中熱は大気に比べ温度変化の幅が小さいので温度調節の際のエネルギー消費が少なくて済む。地中熱の利用によってエネルギーの消費を４８％、CO₂４０％が削減できる。
下水熱
温度変化の少ない下水資源の利用で大気より温度が高めで、その熱を暖房や給湯に利用する仕組み。下水熱は利用した後温度が下がるため、下流に行くほど効率が悪くなるが、途中で清掃工場などから出る排熱を取り込み省エネ効果を高られる。下水は都市に管路網があるので資源が流れているのだ。
省エネ大国といわれる日本は世界のお手本とならなくてはいけない。

NHKクローズアップ現代5．2012

責任所在
利根川水系浄水場の断水の原因物質はヘキサメチレンテトラミンC₆H₁₂N₄
水、エタノールに可溶。水溶液は酸により分解。フェノール樹脂の硬化促進剤、ゴムの加硫促進剤等に利用され、水中で塩素と反応すると分解されてホルムアルデヒドとアンモニアになる。
工場から出た産業廃棄物を業者に委託し廃棄する際に業者が処理できず川に流れた可能性が高いという。会社は特定されたが産廃業者に対する指示は適切たっだとし、業者も問題はなかったと説明したが、結果責任はどこにあるのか、断水に追い込まれた市民は全く蚊帳の外である。
原因究明や責任所在の追及は必要だが事後対策と行動が重要になる。
原子力発電所の事故も１年以上たって、あの時はこうだった、ベストの選択だったかのような釈明と責任の転嫁ばかりでうんざりである。
被災地のがれき処理の問題もなかなか進まない。
がれきの焼却灰を溶解スラグ(灰を高温で溶かしてできるガラス質の物質)化し道路の舗装材などに再利用することも検討されている。
がれき処理を巡っては横須賀市では産業廃棄物最終処分地を埋め立て処分の候補地とする県の計画が周辺住民の反対で頓挫している。スラグ化して再利用できれば最終処分地の負担軽減のメリットがあるというが、そういう問題ではない。
放射性物質濃度の測定で安全が確保されれば住民の理解も得られるというが、安全の確保は誰が責任を持つのか、これまでの経緯から信用できないといわれてもいたしかたない。
安全に絶対はないが選択肢はある。被災地の方やがれきを受け入れる住民の方にとってその場しのぎの対応にならないように願うばかりである。
原発再稼働も同じである。原発なしでは生活が成り立たないと再稼働に向けて猛発進である。
新エネルギーへの移行時間は必須で、原発を全てなくす方向に持っていくには場所も経費もかかる。最大級の安全あっての決断は早期に原発をなくすためにも再稼働が必要な場合もあるのかもしれない。
政治の世界では一度提案したものを下げるということはあってはならないことなのだろうか。
個々は譲り合い助け合い国民のためにと志を持っていると思うが組織になると変異し怪物になっていくのだろうか。一体化しようとすると益々分裂するようなところに信頼はできない。
私たちはマジョリティであってもマイノリティであっても現状を把握し自分で考え自分の出来ることを自己責任において行動することが大事だと思う。

安全
完璧・絶対の安全はない。原発の安全について考える。
ストレステスト･･･原発に負荷をかけて原発がどこまで耐えれるかをコンピュータ上でテストすること。
アメリカの場合
情報公開、リスクを住民説明
ベントの整備の強化を法で義務付け。
原子力規制委員会が原子炉を２４時間監視体制、安全規制の強化
社会のコンセンサスを得ながら推進に取り組む。
アメリカは原子力発電１０４基。広い国土では社会でリスクを共有する姿勢。原子力を推進し現在も建設中。
スイスの場合
狭い国土で都市部に近い場合、原発に向き合い安全策を徹底して尚且つ廃炉方向に向かう。
ストレステストの在り方も日本とは違い、限りなく想定。爆発し放射性物質の大量放出を想定した上でテスト結果を報告する。この場合時間を要するがあくまでも安全を第一に考え再稼働の方針を決める。現在４基を有し、１期は福島と同型のものでストレステストの結果問題点が見つかる。ここの問題点は傍に川があるが、水源が一つでこの川に水が無くなることを想定した。水のなくなる確率は１万年に１度といわれる想定の対策である。貯水の改善には多額の費用がかかり、再稼働か廃炉か選択を迫られる。エネルギー源は原子力４割、水力６割、２０３０年には自然エネルギーと原発のコストが逆転し、２０年で脱原発を目指すという。
日本の場合
メルトダウンになる前を一次評価とし、この段階で再稼働に向けて動いている。放射能放出をシミュレーションしてテストする過程は２次評価としているが、この方法自体に疑問を感じる人も多い。
全てのテストには時間を要し、この間の経済、電力供給等を考えると一次評価で結論を急ぐということになる。スイスの場合稼働しながらのテストということもあり、条件が異なるので一概にいえないがどこまで高い安全を求めていけばよいのか、安全に限りはない。
原発の安全と電力不足、経済低迷、新エネルギーへの移行の多額の費用、立場によって考え方も違ってくる。
技術の進歩は自然と共存しえないのだろうか。

エネルギーenergy

再生可能エネルギー

太陽熱・風力・バイオマス等地球の自然環境の中で繰り返し生起し、リサイクル可能か、または無尽蔵な供給が可能なエネルギーのこと。

枯渇性エネルギー

化石燃料（石油・石炭・天然ガス・メタン・ウランなど）の資源で一度燃焼すると再生不可能で資源量にも制約があるエネルギー。原子力発電も含まれる。

エネルギーの源　

発電分野では太陽光・風力・バイオマス・地熱・中小規模水力、熱利用分野では太陽・雪氷・バイオマス・温度差、他にバイオマス燃料製造等がある。
再生可能エネルギーの長所

半永久的な利用。温暖化ガスの排出量が少ない。放射性廃棄物を出さない。設備が比較敵単純な仕組みのため、修理等が安易で安価に維持できる。

再生可能エネルギーの短所

バイオエタノールは穀物果実の高騰。地熱発電は温泉の利用のため観光業との競合。海洋発電は漁業権の問題。環境基準による設置場所の制限。時間帯による出力変動や資源分布地域の偏在。風力はバードストライク、低周波音等の設置場所問題。

海洋エネルギーについて
波力や潮流、海流といった力学的なエネルギーや海洋温度差のような熱エネルギー等がある。海に接した距離が世界６位である日本では今、海洋発電に注目している。
イギリスでは開発環境が整い、小さな島では試験的に発電が行われ、島全体の電力を賄うことができるようになっている。日本企業も注目してイギリスの実験に参加し、開発に取り組んでいる。

日本では海洋エネルギー利用の実験実地地点は今までに約１７カ所ある。しかし企業の海洋発電の開発は以前から日本でも研究が進められてきたが、漁業への影響等の問題があり、日本各地何十か所を回っても試験場が決まらず、なかなか進まない状態にあるという。原子力の問題で見直されて岩手県が試験先を申し出たが先が長い。何か問題が起こってから取り掛かるには、結果が出るまでに数年、数十年とかかる。あまりにも遅い。

将来に備えて取り組んでいる所に、国は積極的に協力してほしいものである。
エネルギーの課題
設備投資に費用がかかる。設置場所の制限や住民の反対。いずれのエネルギー開発にも問題は山積である。原子力稼働についても国民の反対意見は多いが、地元福井では稼働に向けて進めていきたいという意向が示された。しかし、国の見解を明確にしなければ先に進めない。それぞれの立場から安全、安心と経済、財政、供給は平行線を辿る。