東京電力料金値上げと自然エネルギー
東京電力は９月１日から家庭や商店向けの電力料金を平均８．４６％引き上げた。今回の値上げは来年４月に柏崎刈羽原発が再稼働することが前提の数字で再稼働しなければ再度の値上げとなる可能性がある。環境省は８月３１日、再生可能エネルギーの発電能力を増やす新目標を発表した。洋上風力・地熱・バイオマス・波力などの海洋エネルギー、４種類の発電能力を２０３０年に現在の６倍、１９４１万キロワットにするという。これは原発約２０基分に相当する。脱原発社会に向け、環境省が打ち出した再生可能エネルギーの戦略だが、実現するかどうかの鍵を握っているのは経済産業省だ。経済効果を目論み設置候補地として誘致を望む自治体もあるが漁業関係者はどうだろうか。
自然エネルギーに詳しい東京大学政策ビジョン研究センターの坂田教授は「自然エネルギーは従来、送電線の整備があまりないところに適地が多い。北海道から本州に持ってくるような変電や送電も考える必要がある」と指摘する。現在、送電線は電力会社が所有している。
再生可能エネルギーの事業者が制限なく自由に使うためには電力会社から送電網を切り離す「発送電分離」が必要となる。これは、経済産業省の管轄だ。先月、有識者会議で、発送電分離の方向性が打ち出されたものの、送電網に電力会社の影響が残るような案となっている。坂田教授は「日本が持っている自然エネルギーのポテンシャルを発揮できるような省庁横断的な仕掛けを作ることが必要。相当に政治のリーダーシップと合意形成する仕組みがないと達成できない」と指摘する。
最近、管轄が違う議題がまとまったためしがない。２つを１つにまとめようとするとなぜか３つになったりする。互いの利害関係が絡む話はうんざりだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日報道ステーション2012.8.31参考

余談　手に入らないもの
中国で農業を営む王さんはイタリア車ランボルギーニが欲しいが高額で手に入れることが出来ず、ついに自分で作ってしまった。公道を走ることは許されないが、農薬の運搬に使用しているという。
自分の車を持ちたいということから昨年２４万円でランボルギーニを手作りした陳さん。欲しいものは作る、基本中の基本が輝いている。